期間工のような非正規社員は5年勤めれば正社員？

（公開: 2018年12月15日）

期間工のような非正規社員の雇用不安解消と雇用安定化を促進するのために、5年ルールの労働契約法が2013年4月に制定されました。契約が無期契約への転換することで、今まで以上に安心して働くことができ、中には正社員化ということに淡い期待を持つ人が出現しています。これは大変な誤解です。

このことを説き明かしていきます。このルールのトリガー（引き金）になったのは、雇止めです。次の契約更新をせずに労働者を辞めさせる雇止めを防止することがトリガーになったのです。

雇用不安を少しでもなくして雇用安定化を図るための制度を設けた訳です。しかしながら、この無機転換策に対する様々な誤解を生んでいることは事実のようです。そこで、以下に整理して記述してみます。

契約期間が5年過ぎれば無期契約になるのかという問題

答えはNOです。自動的に無期には転換されません。非正規社員本人からの申し出が必要となります。

［例１］今の契約が1年契約で、2018年3月31日には契約期間が通算して5年になる非正規社員は、2018年4月から1年以内に契約を有期から無期に転換願いを提出することで、2019年4月1日からは無期契約労働者として働くことができるようになります。このように、あくまでも本人の申込が必須です。

【無期契約に転換すれば、正社員ななれる？】

この労働契約法は正社員への登用を意図したものではなく、あくまでも雇止め不安をなく目的で制定された法律です。従って、正社員への道は全く別問題であることを理解することです。

なお、無期転換後の雇用区分または雇用形態等については、企業ごとに違うため、それぞれ所属している企業に確認することが重要になります。

【無期契約転換後の労働条件】

無期契約転換前の労働条件が基本的には、そのまま継続されます。念のために、それぞれ所属している企業に確認した方が良いケースも考えられます。

【勤務場所、職種が変われば、契約期間に通算される問題】

期間の通算は職場単位ではなく企業単位となるため、契約期間はそのまま通算されます。

このように、2018年4月以降では、様々な問題が出てくると思われます。つまり、2018年4月になる前に契約を継続されない労働者が多く出ると思われます。いわゆる「2018年問題」が顕著になるであろうといわれています。しかも、働き方もバリエーションが増え、一層問題は複雑かつ難解になっていく考えられます。より安定した働き方を求めるのであれば、正社員への道を薦める次第です。